「メルカリで中古品を売って副収入を得たい」
「中古品の仕入れ販売を始めるには、古物商許可が必要なの？」
「個人でも自分で申請できる？」
中古品を販売する仕事に興味を持ったとき、気になるのが古物商許可ではないでしょうか。
私も物販に興味を持ち、「実際に中古品を販売する仕事はどうなんだろう？」という疑問から、個人で古物商許可を申請してみることにしました。
申請と聞くと難しそうに感じますが、必要書類をそろえれば、行政書士に依頼せず自分で手続きを進めることもできます。
ただし、メルカリで物を売る人すべてに古物商許可が必要なわけではありません。
この記事では、古物商許可が必要になるケースから、個人での申請方法、費用、取得後の注意点まで、実際の申請経験も交えて解説します。
この記事でわかること
- 古物商許可が必要な人・不要な人の違い
- 個人で申請するときの必要書類と費用
- 警察署での申請手順と許可までの期間
- 実際に申請してわかったこと
- 許可取得後に必要な手続きと管理方法
※この記事は2026年11月時点で確認できる公的情報に基づいています。実際の申請では、主たる営業所を管轄する警察署の最新案内を確認してください。
古物商許可とは？メルカリで売るだけでも必要？
古物商許可とは、古物営業法に基づき、中古品などを仕入れて販売・交換する営業を行うために必要となる許可です。
古物営業法では、盗品などが中古品の流通に紛れ込むことを防ぎ、被害品を早期に発見することなどを目的として、古物を扱う事業者に一定のルールを定めています。
許可を出すのは都道府県公安委員会で、申請窓口は主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。
古物商許可が必要な人・不要な人
「中古品を売るなら、必ず古物商許可が必要」と思っていませんか？
実際には、何を目的に、どのような取引を行うかによって判断されます。
| 販売するケース | 古物商許可 |
|---|---|
| 自宅にある不要な服や本を売る | 原則不要 |
| 自分が使っていた家具を売る | 原則不要 |
| 中古品を仕入れて継続的に販売する | 原則必要 |
| リサイクルショップで中古品を仕入れて転売する | 原則必要 |
| メルカリShopsで中古品を仕入れ販売する | 必要 |
| 新品のみを仕入れて販売する | 通常、古物商許可は不要 |
例えば、着なくなった洋服をメルカリで販売するだけなら、一般的に古物商許可は必要ありません。
一方で、利益を得るために中古品を仕入れ、販売する営業を始める場合は、許可が必要になります。
なお、「何回売ったら営業になる」「いくら売れたら許可が必要」という一律の基準があるわけではありません。
取引の実態や営利性などを踏まえて判断されるため、不安がある場合は警察署に確認しましょう。
メルカリとメルカリShopsでは取り扱いが異なる
ここで注意しておきたいのが、通常のメルカリとメルカリShopsの違いです。
通常のメルカリは、主に個人が不要品を売買するためのサービスです。
しかし、営利目的で中古品を仕入れて取引する場合は、古物営業に該当する可能性があります。また、通常のメルカリでは事業者としての利用を想定していないため、サービスの利用ルールにも注意が必要です。
一方、メルカリShopsは事業者向けの販売サービスで、中古品を仕入れて販売する場合には古物商許可が必要です。
古物商許可を取得したからといって、どのフリマアプリでも自由に事業として販売できるわけではないことを覚えておきましょう。
古物商許可の申請費用はいくら？
個人が古物商許可を自分で申請する場合、申請手数料は19,000円です。
このほかに、住民票や身分証明書の取得費用、許可取得後に使用する標識（プレート）の作成費用などがかかります。
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 古物商許可申請手数料 | 19,000円 |
| 住民票の写し | 自治体の料金による |
| 身分証明書 | 自治体の料金による |
| 古物商標識 | 作成業者などによる |
| 行政書士への依頼費用 | 自分で申請する場合は不要 |
私が申請したときは、住民票と身分証明書がそれぞれ300円、古物商のプレート作成費用が3,500円でした。
ただし、これは当時の私の経験による金額です。
自治体の証明書発行手数料や標識の作成費用は異なる場合があります。
また、申請手数料19,000円は、審査の結果、不許可となった場合にも原則として返還されません。
申請前に、自分の営業形態が古物営業に該当するか、必要な書類がそろっているかを確認しておくと安心です。
古物商許可を個人で申請する手順
個人で古物商許可を申請するときの流れは、次のとおりです。
- 管轄の警察署を確認する
- 必要書類を用意する
- 申請書を記入する
- 警察署へ書類を提出する
- 審査結果の連絡を待つ
- 許可証を受け取る
それぞれ詳しく説明します。
① 管轄の警察署を確認する
最初に、古物商許可の申請を受け付けている警察署を確認します。
申請する場所は、原則として主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。
自宅を営業所として使用する場合は、その住所を管轄する警察署を確認しましょう。
警察署によって担当部署の名称や受付方法が異なる場合があるため、事前に電話で確認しておくことをおすすめします。
私は書類を準備してから警察署へ行きましたが、初めての場合は必要書類を先に確認しておくと手戻りを減らせます。
② 古物商許可申請に必要な書類をそろえる
個人で申請する場合、基本的には次の書類が必要になります。
| 必要書類 | 主な取得先 |
|---|---|
| 古物商許可申請書 | 警察の公式サイト |
| 略歴書 | 警察の公式サイト |
| 誓約書 | 警察の公式サイト |
| 住民票の写し | 市区町村役場など |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村役場など |
| URLの使用権限を証明する資料 | 該当する場合に用意 |
略歴書、住民票、誓約書、身分証明書は、本人と営業所の管理者について必要になります。
本人が管理者を兼ねる場合は、同じ人についての書類を重複して取得する必要があるか、提出先の案内に従って確認してください。
また、申請内容や営業形態によって追加資料の確認が必要になる場合があります。
参考：警視庁・古物商許可申請
③ 住民票と身分証明書を取得する
私が市役所で取得したのは、住民票の写しと身分証明書です。
ここで少し注意したいのが「身分証明書」という書類。
運転免許証やマイナンバーカードのコピーではありません。
古物商許可申請で使用する身分証明書は、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないことなどを証明する、市区町村が発行する公的な書類です。
通常、本籍地の市区町村で取得します。
住民票の写しについては、本籍が記載されたものなど、申請先が指定する条件を満たす必要があります。
書類を取り直すことにならないよう、取得前に確認しておきましょう。
④ 申請書・略歴書・誓約書を記入する
申請書類は、警察の公式サイトからダウンロードできます。
警視庁のサイトでは、古物商許可申請書のほか、記載例も公開されています。
記入する主な内容は、申請者の氏名・住所、営業所の所在地、取り扱う古物の区分、営業所の管理者などです。
特に初めて申請する場合は、取り扱う古物の区分で迷うことがあるかもしれません。
わからない場合は自己判断せず、警察署の担当者に確認しましょう。
⑤ 警察署へ申請書類を提出する
書類がそろったら、管轄の警察署へ提出します。
申請手数料は19,000円です。
支払い方法は都道府県によって異なるため、事前に確認してください。
私が申請した際は、必要書類を提出し、指定された方法で手数料を納付しました。
書類に記載漏れがある場合は、修正が必要になることもあります。
わからない部分をそのままにせず、確認しながら進めるのがよいでしょう。
⑥ 審査結果の連絡を待つ
古物商許可は、書類を提出すればすぐに取得できるものではありません。
警察による審査が行われます。
審査の標準処理期間は、40日程度としている都道府県があります。
ただし、書類の不備や審査状況によって、実際の期間は変わります。
営業開始日が決まっている場合は、余裕を持って申請することをおすすめします。
また、許可が下りる前に、許可を必要とする古物営業を始めることはできません。
【体験談】実際に古物商許可を申請してみた
ここからは、私が実際に古物商許可を申請したときの経験を紹介します。
私の場合、申請手続きの中で、警察官による営業場所の確認がありました。
自宅で古物を扱う予定だったため、商品を保管・管理する場所について確認を受けました。
警察官からの聞き取りは、15分程度だったと記憶しています。
古物を管理するための棚を用意しておくとよいという話もありました。
ただし、これは私が申請した際の経験であり、すべての申請者に同じ現地確認が行われるわけではありません。また、特定の棚を設置することが全国共通で義務づけられているという意味でもありません。
その後、私の場合は3週間ほどで許可についての連絡がありました。
電話のタイミングが合わず、連絡を受けるのに少し手間取った記憶があります。
最終的には再び警察署へ行き、許可証を受け取りました。
実際に申請して感じたのは、書類を準備する手間はありますが、個人でも手続きを進められるということです。
ただし、平日に役所や警察署で手続きをする時間を確保する必要があります。
書類の準備が難しい場合や、忙しくて対応できない場合は、行政書士に相談するという方法もあります。
古物商許可を取得したあとに必要なこと
古物商許可は、取得したらそれで終わりではありません。
営業を始める際には、法律で定められた義務を守る必要があります。
主なものを確認しておきましょう。
古物商の標識（プレート）を掲示する
古物商は、営業所などに所定の標識を掲示する必要があります。
標識には決められた様式があり、一般的には次の内容を記載します。
- 許可した公安委員会名
- 許可証番号
- 取り扱う古物の区分
- 許可を受けた人の氏名または法人名
標識のサイズは縦8cm、横16cmで、紺色地に白文字という指定があります。
また、金属やプラスチックなど、一定の耐久性を持つ材質が求められます。
私の場合、許可証を受け取る際に3,500円で標識を作成してもらうことにしました。
ネット通販などで注文する方法もありますが、法定の様式を満たしているか確認してください。
参考：警視庁・標識の様式
古物台帳の記録と保存を行う
古物商には、対象となる取引について記録を作成し、保存する義務があります。
記録する内容には、取引年月日、古物の品目や数量、取引相手の情報などが含まれます。
帳簿は紙でも、法令に合った電子データでも管理できます。
対象となる取引の記録は、原則として3年間保存する必要があります。
ただし、すべての取引について一律に記録義務があるわけではありません。
買受けの対価総額が1万円未満の場合、原則として本人確認と帳簿記録の義務が免除されます。
しかし、例外となる品目があります。
例えば、ゲームソフト、CD・DVD、書籍、バイクなどは、1万円未満でも対象となります。
さらに、2025年10月1日からは、エアコンの室外機や電線、金属製グレーチングなども例外品目に追加されました。
取り扱う商品によって義務が異なるため、最新のルールを確認しておきましょう。
中古品を仕入れるときは本人確認にも注意する
古物商が中古品を買い受ける場合、一定の取引では相手方の本人確認を行う義務があります。
特に注意したいのが、インターネットを利用した仕入れです。
非対面取引では、運転免許証の画像を送ってもらうだけでは、法令で求められる確認方法を満たさない場合があります。
オンラインで中古品を仕入れて販売することを考えている場合は、仕入れ方法が古物営業法の要件に適合しているか、営業開始前に確認しておきましょう。
ホームページで販売する場合は許可番号などを表示する
自分のホームページやネットショップで中古品を販売する場合は、URLの届出や、許可情報の表示にも注意が必要です。
インターネット取引を行う一定の営業形態では、ウェブサイト上に次の情報を表示する必要があります。
- 許可を受けた公安委員会の名称
- 古物商許可証の番号
- 許可を受けた個人の氏名または法人名
2024年4月からは、古物営業法に基づくウェブサイト上の表示ルールも改正されています。
小規模事業者などには一部の表示義務の例外がありますが、固定URLを使って古物の取引をする場合は別の要件が適用されるため、注意してください。
また、ネット販売では特定商取引法に基づく表示が必要になる場合もあります。
古物商許可だけでなく、ネットショップ全体の運営ルールも確認しておきましょう。
古物商許可に関するよくある質問
古物商許可は個人でも取得できる？
はい。個人でも申請できます。
法律上の欠格事由に該当せず、必要な申請要件を満たしていれば、法人を設立しなくても取得できます。
ただし、申請すれば必ず許可されるわけではありません。
自宅を営業所にして申請できる？
自宅を営業所として申請することは可能です。
ただし、実際にその場所を営業所として使用できることが前提です。
賃貸住宅などの場合は、契約上の使用制限にも注意してください。
メルカリの不用品販売だけなら許可はいらない？
原則として必要ありません。
自分が使っていたものや、家庭で不要になったものを売るだけなら、一般的には古物営業に該当しません。
ただし、営利目的で中古品を仕入れて販売する場合は、取引実態によって許可が必要になります。
古物商許可があれば必ず儲かる？
いいえ。
古物商許可は、中古品を仕入れて販売する営業を適法に行うための許可であって、利益を保証するものではありません。
実際に利益を出すには、仕入れ価格、販売価格、送料、販売手数料、在庫管理などを考える必要があります。
許可の取得と、物販で収益を出すことは別の課題です。
無許可で営業するとどうなる？
古物商許可が必要な営業を無許可で行った場合、古物営業法違反となります。
無許可営業には、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という罰則が定められています。
一方で、許可が不要な個人の不用品売却まで違法になるわけではありません。
不安がある場合は、自分の販売方法について事前に確認しましょう。
まとめ｜古物商許可は個人でも申請できる
今回は、個人で古物商許可を申請する方法と、私自身の申請経験を紹介しました。
古物商許可を取得する際に大切なのは、次のポイントです。
- 不用品の売却だけなら、原則として許可は不要
- 中古品を仕入れて営業として販売する場合は、原則として許可が必要
- 個人でも自分で申請できる
- 申請手数料は19,000円
- 審査には一定の期間がかかる
- 許可取得後も標識の掲示、本人確認、取引記録などの義務がある
私自身、物販で収益を得られるのか興味を持ったことが、古物商許可を申請するきっかけでした。
実際に申請してみると、書類の準備や警察署での手続きなど、想像していたよりも確認することがありました。
一年に一回は警察官による聞き取りもあります。
初めてのことを一つずつ調べながら進めるのは、よい経験になりました。
ただ、許可を取ることと、商品を売って利益を出すことは別の話です。
古物商許可を取得したからといって、商品が売れるわけではありません。
どんな商品を扱うのか、どこで仕入れるのか、利益が出る価格で販売できるのか。
ここからが物販の本当のスタートなのだと思います。
これから古物商許可の申請を考えている方は、まず自分の販売方法に許可が必要か確認し、必要書類を一つずつそろえてみてください。
この記事が、初めて個人で申請する方の参考になればうれしいです。
参考資料
※法令・申請書類・手続き方法は変更される場合があります。実際に申請する際は最新の公的情報を確認してください。
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